How It Works入国前に支払う課金
IVLは、ビザまたはNZeTA（電子渡航認証）の申請時に支払います。ビザやNZeTAの手数料とは別に必要で、オーストラリア国民や一部の太平洋諸国の国民などは対象外とされています[1][2]。
ニュージーランド移民局は、IVLについて「滞在中に利用し、楽しむ施設や自然環境を維持するための旅行者の貢献」と説明しています[1]。集められた資金は、観光と自然保護の両方に使われます[2]。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 名称 | International Visitor Conservation and Tourism Levy（IVL） |
| 金額 | 1人100NZドル（2024年10月1日から。それ以前は35NZドル） |
| 支払いのタイミング | ビザ・NZeTAの申請時 |
| 使途 | 観光と自然保護に関する事業 |
vs Lodging Tax宿泊税との違い
| 観点 | ニュージーランドのIVL | 日本の宿泊税 |
|---|---|---|
| 誰が集めるか | 国（入国手続きの中で） | 宿泊施設（特別徴収義務者） |
| いつ払うか | 渡航前の申請時 | 宿泊時 |
| 施設側の手間 | なし | 徴収・申告・納入が必要 |
| 金額の決まり方 | 全国一律 | 自治体ごとに異なる |
日本では、宿泊施設が徴収と申告を担います。倶知安町のように定率制を採る自治体もあり、施設側の実務は自治体ごとに異なります。
Our Proposal芸苑道からの提案：負担が増える時代に、選ばれる理由をつくる
ここからは、芸苑道が宿泊施設の皆さまにお伝えしたい内容です。
世界的に、旅行者が負担する費用は増える方向にあります。IVLのような入国時の課金、宿泊税、入域料。旅行の総額が上がるなかで、何に納得してお金を払うかが問われています。
1．「何に使われるか」を語れる施設は強い
ニュージーランドは、課金の使途を自然保護と観光の維持だと明示しています。日本の宿でも、体験の参加費の一部が地域の文化の継承につながることを伝えられれば、価格の意味が変わります。
2．価格競争から離れる
税や課金は下げられません。下げられないなら、受け取る側の価値を上げるほかありません。本物の演奏に触れる時間は、他館と比べられにくい要素です。
3．担い手への還元を明示する
芸苑道は、演奏家への還元を前提に料金を設計しています。お客様に説明できる形で、その仕組みをお伝えできます。
Ask Us貴施設に置き換えると
ここまでは、公開されている資料にもとづく事実の整理です。実際に何をどのように組み立てるかは、貴施設の規模・立地・客層・繁閑の形によって変わります。芸苑道では、次のような点を伺ったうえで、貴施設に合う形をご提案しております。
- 問こうした負担増の時代に、何で選ばれるか価格ではなく内容で選ばれる形をご提案いたします。
- 問滞在費用の納得感をどう作るか体験の中身を伝える言い方を整理できます。
- 問自然や文化の保全をどう伝えるか担い手への還元を説明する形をご用意できます。
ご状況を伺ったうえで、実施できる形かどうかを率直にお伝えいたします。芸苑道へご相談はこちら →
FAQよくある質問
ニュージーランドのIVLとは？
入国する旅行者が、ビザやNZeTAの申請時に支払う国際訪問者保護・観光税です。観光と自然保護に使われます。
いくらですか？
ニュージーランド政府の発表によると、2024年10月1日から1人100NZドルです。それ以前は35NZドルでした。
日本の宿泊税との違いは？
IVLは国が入国手続きの中で集めるのに対し、日本の宿泊税は宿泊施設が徴収し、自治体に申告・納入します。
Sources & References出典・参考文献
- Immigration New Zealand「Paying the International Visitor Levy」 https://www.immigration.govt.nz/process-to-apply/applying-for-a-visa/fees-processing-times-and-refunds/paying-the-international-visitor-levy/
- Ministry of Business, Innovation & Employment「International Visitor Conservation and Tourism Levy」 https://www.mbie.govt.nz/immigration-and-tourism/tourism/tourism-funding/international-visitor-conservation-and-tourism-levy
本記事は、公的機関・国際機関・学術論文などの公開情報をもとに作成しています（確認日：2026年9月21日）。数値や制度は改定されることがあるため、最新の情報は各出典の公式発表をご確認ください。金額・対象は変更されることがあります。渡航前に各国の公式情報をご確認ください。