The Six Plans2026年度に認定された6件
| 実施地域 | 主な申請者 | 計画名 |
|---|---|---|
| 青森県五所川原市 | 五所川原市 | 「立佞武多の館」を中核とした拠点計画 |
| 山形県山形市 | 山形市 | 最上義光歴史館を中核とした山形市中心市街地観光拠点計画 |
| 京都府宮津市 | 京都府 | 丹後天橋立ミュージアムを中核とした文化観光推進拠点計画 |
| 和歌山県和歌山市 | 和歌山県 | 和歌山県立近代美術館を中核とした文化観光推進拠点計画 |
| 島根県海士町 | 海士町 | 海士町文化観光地域計画 |
| 熊本県熊本市 | 熊本県 | 肥後細川文化を核とした地域計画 |
申請は2026年6月1日から3日にかけて受け付けられ、有識者委員会の審査を経て主務大臣(国土交通大臣・文部科学大臣)が認定しました。次回の申請受付は来年度の予定です[1]。
Plans Tied to Performing Arts祭りや芸能に関わる計画も
今回の6件には、青森県五所川原市の「立佞武多(たちねぷた)の館」を中核とする拠点計画や、熊本県の「肥後細川文化を核とした地域計画」など、祭礼や地域の文化を軸にした計画が含まれています[1]。
文化観光推進法では、文化施設が観光事業者と連携し、文化への理解を深める解説・紹介を行うことが前提になります。展示や建物だけでなく、そこで受け継がれてきた芸能や行事をどう伝えるかが問われます。
認定計画にもとづく事業では、ガイドツアーや体験型コンテンツの整備が想定されています。実演家による解説つきの演奏や体験は、この枠組みに合う取り組みの一つです。
Cumulative Numbers認定数はどこまで増えたか
| 時点 | 拠点計画 | 地域計画 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2025年8月8日発表時点 | 41件 | 20件 | 61件 |
| 2026年8月7日発表時点 | 46件 | 23件 | 69件 |
法律の仕組み(拠点計画と地域計画の違い、支援の内容)は、関連記事「文化観光推進法とは?」で解説しています。
Ask Us貴施設に置き換えると
ここまでは、公開されている資料にもとづく事実の整理です。実際に何をどのように組み立てるかは、貴施設の規模・立地・客層・繁閑の形によって変わります。芸苑道では、次のような点を伺ったうえで、貴施設に合う形をご提案しております。
- 問認定地域の近くで、どう連携するか地域の計画と、貴施設の体験をつなぐ形をご相談いただけます。
- 問祭礼や郷土芸能を館内で扱えるか扱い方には地域ごとの作法があります。可否から率直にお伝えいたします。
- 問通年で続ける場合の体制季節ごとの演目替えを含めた年間の形を組めます。
ご状況を伺ったうえで、実施できる形かどうかを率直にお伝えいたします。芸苑道へご相談はこちら →
Glossaryこの記事に出てくる用語
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 文化観光ぶんかかんこう | 文化資源の観覧や、文化資源に関する体験活動などを通じて、文化についての理解を深めることを目的とする観光のこと。文化観光推進法(2020年施行)で使われている考え方です。 |
FAQよくある質問
文化観光推進法の認定計画は何件ありますか?
2026年8月7日の認定を含めて69件です(拠点計画46件、地域計画23件)。
2026年度はどこが認定されましたか?
青森県五所川原市、山形県山形市、京都府宮津市、和歌山県和歌山市、島根県海士町、熊本県熊本市の6件です。
認定を受けると何が得られますか?
国・地方公共団体・国立博物館等による助言、JNTOによる海外宣伝、国等が所有する文化資源の公開への協力などの支援を受けられます。
Sources & References出典・参考文献
- 観光庁「文化観光推進法に基づく拠点計画及び地域計画の新規認定」2026年8月7日 https://www.mlit.go.jp/kankocho/news05_00023.html
- 文化庁「文化観光推進法に基づく計画の新規認定」2025年8月8日 https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/94255701.html
- 文化庁「文化観光推進法に基づき認定した拠点計画及び地域計画」(認定計画一覧) https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/bunkakanko/92441401.html
本記事は、公的機関・国際機関・学術論文などの公開情報をもとに作成しています(確認日:2026年9月19日)。数値や制度は改定されることがあるため、最新の情報は各出典の公式発表をご確認ください。本記事は制度の概要を紹介するもので、法的な助言ではありません。
