Three Pillars3つの柱と具体策
観光客の集中による過度の混雑やマナー違反への対応
- 受入環境の整備・増強(混雑路線の分散、手ぶら観光、キャッシュレス・多言語化など)
- 需要の適切な管理(入域管理やガイド同伴の義務化、予約システムやパーク&ライドの整備など)
- 需要の分散・平準化(混雑状況の可視化、文化財や美術館・博物館等を早朝・夜間に体験する特別プログラムなど)
- マナー違反行為の防止・抑制(旅マエからの啓発など)
地方部への誘客の推進
- 11のモデル地域で、高付加価値なインバウンド観光地づくりを推進
- 地域のコアバリューを磨き上げ、体感できるコンテンツや宿泊施設を充実
- 例として、飛騨の合掌造りを貸し切った食文化や郷土芸能のコンテンツ、瀬戸内の夜間を含む特別鑑賞などが挙げられている
- 国立公園の魅力向上とブランド化
地域住民と協働した観光振興
- 住民を含めた地域の関係者による協議の場の設置
- 協議にもとづく計画策定と取組への包括的な支援
出典:観光庁「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージ」(令和5年10月18日 観光立国推進閣僚会議決定)より要約
Support Programmes支援事業と「先駆モデル地域」
観光庁は、パッケージにもとづく支援事業を実施しています。令和5年度補正予算による事業では、内容・効果・意義の面で先駆的で、他地域にも広げられるモデル的な取組を目指す「先駆モデル地域型」として26地域が選定され、その成果が事例集にまとめられています[2]。
「文化財や美術館・博物館等を早朝・夜間に体験する特別プログラム」は、混雑を避けながら体験価値を高める方法として国の資料に明記されています。開館前や閉館後の静けさは、生の演奏がもっとも映える時間帯でもあります。
Link to the 2026 Plan第5次観光立国推進基本計画との関係
2026年3月に閣議決定された第5次観光立国推進基本計画でも、オーバーツーリズムの未然防止・抑制は柱の一つに位置づけられ、「観光客の戦略的な誘客と住民生活の質の確保との両立に取り組む地域数」を2030年に100地域とする目標が設けられています(2025年実績は47地域)[3]。
Ask Us貴施設に置き換えると
ここまでは、公開されている資料にもとづく事実の整理です。実際に何をどのように組み立てるかは、貴施設の規模・立地・客層・繁閑の形によって変わります。芸苑道では、次のような点を伺ったうえで、貴施設に合う形をご提案しております。
- 問早朝・夜間の特別プログラムを、貴施設で組めるか時間帯ごとの人員と準備をお伝えいたします。
- 問混雑を避ける代替の過ごし方をどう用意するか館内で完結する体験の作り方をご提案いたします。
- 問近隣への音の配慮はどうするか音量と時間帯の調整を含めて設計します。
ご状況を伺ったうえで、実施できる形かどうかを率直にお伝えいたします。芸苑道へご相談はこちら →
Glossaryこの記事に出てくる用語
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| オーバーツーリズムおーばーつーりずむ | 国連世界観光機関(UNWTO、現UN Tourism)は、観光が目的地やその一部に与える影響で、住民が感じる生活の質や、旅行者の体験の質を過度に悪化させる状態と定義しています(2018年の報告書)。 |
FAQよくある質問
オーバーツーリズム対策パッケージはいつ決まりましたか?
2023年(令和5年)10月18日に、観光立国推進閣僚会議で決定されました。
対策パッケージの3つの柱とは?
①観光客の集中による過度の混雑やマナー違反への対応、②地方部への誘客の推進、③地域住民と協働した観光振興の3つです。
文化施設に関係する施策はありますか?
文化財や美術館・博物館等を早朝・夜間に体験する特別プログラムの実施が、需要の分散・平準化の具体策として挙げられています。
Sources & References出典・参考文献
- 観光庁「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージ」令和5年10月18日 観光立国推進閣僚会議決定 https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/810002893.pdf
- 観光庁「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた取組」 https://www.mlit.go.jp/kankocho/seisaku_seido/kihonkeikaku/jizoku_kankochi/jizokukano_taisei/overtourism.html
- 観光庁「観光立国推進基本計画(第5次)(概要)」2026年3月27日閣議決定 https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/002019550.pdf
本記事は、公的機関・国際機関・学術論文などの公開情報をもとに作成しています(確認日:2026年9月18日)。数値や制度は改定されることがあるため、最新の情報は各出典の公式発表をご確認ください。本記事は制度の概要を紹介するもので、法的な助言ではありません。
