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政策・制度ニュースRegistered DMOs, September 2026

登録DMOは322法人
地域DMOは280から274へ

公開 更新 文・細川明日香(株式会社芸苑道 代表)読了 約5分
登録DMOは322法人に——2026年9月1日現在、地域DMOは280から274法人へ
ANSWER

観光庁の最新の一覧(2026年9月1日現在)によると、登録DMOは広域連携DMO10法人、都道府県DMO38法人、地域DMO274法人です。2026年4月1日現在は地域DMOが280法人だったため、半年で6法人減っています。候補DMOは21法人です。

このテーマの全体像はこちら第5次観光立国推進基本計画とは?2030年目標と文化観光に関わる施策

Latest Numbers2026年9月1日現在の登録状況

区分2026年4月1日2026年9月1日
広域連携DMO1010
都道府県DMO3838
地域DMO280274
候補DMO2421
北海道・沖縄県は広域連携DMOと都道府県DMOを兼ねます。出典:観光庁の登録一覧[1][2]

Why the Number Fallsなぜ登録数が減ることがあるのか

DMOの登録には3年の有効期間があり、期間が終わったあとも登録を続けるには更新の申請が必要です[3]。更新されなければ登録は外れます。

登録要件は、①観光地経営戦略の策定とデータの収集・分析、②戦略にもとづく取組の実施と検証・改善、③多様な関係者との体制構築と合意形成、④組織の確立と強化、⑤安定的な財源の確保の5つの観点で定められています[3]。

What It Means文化体験を提供する側にとっての意味

ここからは芸苑道の見方です。

  • 地域の窓口はDMOだけではない。登録が外れる地域もあるため、体験の提供先を探すときは、DMO・観光協会・自治体・宿泊施設を並行して見る方が確実です。
  • DMOは「データと戦略」を持っている相手。登録要件にデータの収集・分析が含まれるため、来訪者の傾向をふまえた企画の相談がしやすい相手でもあります。
  • 財源の確保が要件に入っている。有料の体験コンテンツは、DMOにとっても収益源として検討対象になり得ます。

Ask Us貴施設に置き換えると

ここまでは、公開されている資料にもとづく事実の整理です。実際に何をどのように組み立てるかは、貴施設の規模・立地・客層・繁閑の形によって変わります。芸苑道では、次のような点を伺ったうえで、貴施設に合う形をご提案しております。

  • 問DMOと組むとき、体験をどう提案するか提案資料に必要な情報を整理してお渡しいたします。
  • 問地域の窓口が変わった場合の進め方DMO・観光協会・自治体のどこと話すかをご相談いただけます。
  • 問複数施設での共同開催は可能か持ち回りや共同開催の設計も可能です。

ご状況を伺ったうえで、実施できる形かどうかを率直にお伝えいたします。芸苑道へご相談はこちら →

Glossaryこの記事に出てくる用語

用語意味
観光地域づくり法人(DMO)かんこうちいきづくりほうじん観光庁の説明では、地域の「稼ぐ力」を引き出し、地域への誇りと愛着を育てる観光地域づくりの司令塔として、多様な関係者と協働しながら戦略を策定・実行する法人のこと。
それぞれの語をクリックすると、出典つきの詳しい解説をご覧いただけます。

FAQよくある質問

登録DMOは何法人ありますか?

2026年9月1日現在、広域連携DMO10法人、都道府県DMO38法人、地域DMO274法人です。候補DMOは21法人です。

なぜ地域DMOが減ったのですか?

登録の有効期間は3年で、更新の申請が必要です。更新されない場合は登録が外れるため、増減が生じます。

DMOの登録要件は?

観光地経営戦略の策定とデータ分析、取組の実施と検証、関係者との体制構築、組織の確立、安定的な財源の確保の5つの観点です。

Sources & References出典・参考文献

  1. 観光庁「観光地域づくり法人(DMO)登録一覧」(令和8年9月1日現在) https://www.mlit.go.jp/kankocho/seisaku_seido/dmo/ichiran.html
  2. 観光庁「観光地域づくり法人(DMO)の登録一覧を更新しました(令和8年4月1日現在)」 https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics04_00080.html
  3. 観光庁「観光地域づくり法人(DMO)の登録制度」 https://www.mlit.go.jp/kankocho/seisaku_seido/dmo/toroku.html

本記事は、公的機関・国際機関・学術論文などの公開情報をもとに作成しています(確認日:2026年9月19日)。数値や制度は改定されることがあるため、最新の情報は各出典の公式発表をご確認ください。本記事は制度の概要を紹介するもので、法的な助言ではありません。

WRITTEN BY

細川 明日香

株式会社芸苑道 代表取締役。箏・三味線奏者。東京藝術大学 修士課程修了、日本当道会 師範。伝統芸能の実演家として、訪日のお客様に向けた文化体験を企画しております。著者プロフィール 個人サイト