立花・吟醸造り・京料理（会席）が、生活文化で初の重要無形文化財に——文化審議会が2026年10月16日に答申、保持者に池坊專永氏・農口尚彦氏・髙橋英一氏
文化審議会は2026年10月16日、立花・吟醸造り・京料理（会席）を重要無形文化財に指定し、池坊專永氏・農口尚彦氏・髙橋英一氏を保持者に認定…
Policy & Systems
政策・制度ニュース
観光庁・文化庁の政策と業界動向。第5次観光立国推進基本計画は、2026年3月27日に閣議決定された、2026〜2030年度の国の観光政策の計画です。2030年に訪日外国人旅行者数6,000万人・旅行消費額15兆円などを目標とし、「インバウンドの戦略的な誘客と住民生活の質の…
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災害時の多言語対応に、補助率2分の1——観光庁「地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業」、宿泊施設も対象の多言語メニューと、2027年1月29日までの公募
観光庁の「地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業」は、災害時に訪日外国人旅行者へ情報を届けるための多言語サイネージや翻訳機器…
大阪IR、国が2025年度の実施状況を評価——「日本らしさ」のコンテンツ、伝統芸能の劇場、アーティストの権利保護（2026年10月9日公表）
国土交通省は2026年10月9日、大阪・夢洲のIR（統合型リゾート）整備計画の2025年度の実施状況の評価を公表しました。建設工事の着手など…
ワーキングホリデーの若者を、観光地の担い手に——観光庁の実証事業、平泉・愛荘町と新温泉町・富士宮・ニセコの4件を採択（2026年10月）
観光庁は2026年10月8日、ワーキングホリデーで来日した外国人を観光地で受け入れる実証事業の採択結果を公表しました。岩手県平泉町、滋賀県愛…
日本版ESTA「JESTA」が成立——ビザ免除の訪日客に入国前の電子認証、導入は2029年3月末までの政令で定める日
2026年5月29日に成立し6月5日に公布された改正入管法で、ビザ免除で観光などの短期滞在をする外国人に入国前の電子認証を求める「JESTA…
九州ふっこう応援割とは？令和8年熊本地震を受けた旅行・宿泊の割引支援——2026年10月1日宿泊分から、割引率50%（熊本・鹿児島は60%）、上限は1泊2万円から
観光庁は、令和8年熊本地震で九州全域に宿泊キャンセルが多数発生したことを受け、九州の1泊以上の旅行・宿泊を割り引く「九州ふっこう応援割」を実…
共同社員寮、温泉の引湯管、セントラルキッチン——観光庁「地域一体となった観光産業の効率化支援事業」、二次公募の採択10件を公表（2026年10月2日）、補助率2分の1・上限5,000万円
観光庁は2026年10月2日、複数の宿泊施設などが共同で使う設備の導入・改修を支援する「地域一体となった観光産業の効率化支援事業」の二次公募…
2027年は国連「持続可能で強靱な観光国際年」——日本はナショナル・コミッティーを設置、2026年12月をめどに事業登録とロゴ使用の受付へ
国連総会は2027年を「持続可能で強靱な観光国際年」と定めました。観光庁は2026年9月25日にナショナル・コミッティーを設置し、12月をめ…
温泉地に残る廃旅館の撤去・再生を国が支援——観光庁「廃屋撤去・再生による地方温泉地等のまちづくり支援事業」、2026年度の採択4件と補助の仕組み
観光庁は2026年度「廃屋撤去・再生による地方温泉地等のまちづくり支援事業」の採択結果を公表し、10月7日時点で長門市・北九州市・上田市・那…
観光施設の料金はどう決めるか——観光庁研究会が7事例のポイントを公表、姫路城・富士登山・白川郷
観光庁の「観光施設・サービス等の料金設定等に関する調査・研究会」は、姫路城の市民料金、富士登山の使用料4,000円、白川郷の駐車場料金など7…
日本遺産、2026年度の審査結果——2020年度認定のうち重点支援4件、京都の花街文化は「候補地域継続」
文化庁は2026年9月1日、2020年度に認定された日本遺産の総括評価・継続審査の結果を発表しました。重点支援地域4件、認定継続10件、再審…
国際観光旅客税が3倍に——2026年7月、1,000円から3,000円への引き上げの中身
日本を出国する旅行者に課される国際観光旅客税は、2026年7月1日から税率が1,000円から3,000円へ引き上げられました。これに伴い同税…
新・訪日マーケティング戦略、ガストロノミーツーリズムを追加——2026〜2030年度
観光庁とJNTOは2026年4月28日、2026年度から2030年度を対象とする新たな訪日マーケティング戦略を策定しました。市場別戦略・市場…
海外富裕層に響く体験とは？JNTOが示す3つのポイント
日本政府観光局（JNTO）は、海外富裕層に響く高付加価値な体験開発について、有識者インタビューをもとに3つのポイントを紹介しています。日本固…
観光地再生・高付加価値化事業、9つの優良事例——観光庁が事例集を公表
観光庁は2026年6月30日、「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業」の優良事例集を公表しました。令和3〜6年度に実施さ…
日本版デジタルノマドビザ、2025年の発給は646件——前年比2.51倍
2024年3月に創設された日本版デジタルノマドビザは、2025年の発給件数が646件（前年257件比2.51倍）となり、発給のあった国籍・地…
観光庁 令和9年度予算概算要求——発足以来最大、国際観光旅客税の使い道
観光庁は2026年8月28日、令和9年度（2027年度）予算概算要求を公表しました。国際観光旅客税を財源とする事業に1,800億円、一般財源…
免税制度が2026年11月に変わる——リファンド方式への移行で何が起きるか
2026年11月1日の販売分から、消費税免税は「その場で免税」から「出国時の税関確認後に返金するリファンド方式」へ移行します。免税店を営む宿…
宿泊税はどこで、いくらかかるのか【2026年】——京都市の1万円上限と、倶知安町の定率3%
京都市は2026年3月から最高1万円の5段階制に、倶知安町は2026年4月から宿泊料金の3%へ。北海道も段階的定額制を導入。高単価の宿ほど負…
宿泊施設が使える国の支援制度【2026年度】——高付加価値経営ガイドラインの登録制度から
観光庁の「宿泊業の高付加価値経営ガイドライン」にもとづく登録制度、省力化投資補助事業、サステナビリティ強化支援事業など、宿泊施設が使える国の…
登録DMOは322法人に——2026年9月1日現在、地域DMOは280から274法人へ
観光庁が2026年9月1日現在の登録DMO一覧を更新。広域連携DMO10法人、都道府県DMO38法人、地域DMO274法人で、4月時点の28…
文化観光推進法の認定計画が69件に——2026年度は拠点計画4件・地域計画2件を新規認定
2026年8月7日、文化観光推進法にもとづく拠点計画4件・地域計画2件が新たに認定され、累計69件（拠点計画46件・地域計画23件）になりま…
オーバーツーリズム対策パッケージとは？国が示した3つの柱と文化財の早朝・夜間活用
2023年10月18日に観光立国推進閣僚会議で決定された「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージ」。混雑・マナー対応、地方…
文化観光推進法とは？文化観光拠点施設と2つの計画をわかりやすく解説
文化観光推進法（2020年5月施行）は、博物館や社寺などを「文化観光拠点施設」として、文化の理解を深める観光を地域ぐるみで進めるための法律で…
第5次観光立国推進基本計画とは？2030年目標と文化観光に関わる施策
2026年3月27日に閣議決定された第5次観光立国推進基本計画（2026〜2030年度）。訪日客6,000万人・消費額15兆円などの目標、3…