Market Size2025年、旅行者数と消費額がそろって過去最高に
日本政府観光局(JNTO)によると、2025年の訪日外客数は42,683,600人(推計値)でした。前年の36,870,148人を580万人以上上回り、年間で初めて4,000万人を超えています[1]。
観光庁の確報では、2025年の訪日外国人旅行消費額は9兆4,549億円で、2024年の8兆1,257億円から16.4%増えました[2]。
| 指標 | 2024年 | 2025年 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 訪日外国人旅行者数 | 3,687万人 | 4,268万人 | JNTO |
| 訪日外国人旅行消費額 | 8兆1,257億円 | 9兆4,549億円 | 観光庁(確報) |
| 1人当たり旅行支出(一般客) | 22.7万円 | 22.9万円 | 観光庁(確報) |
Spending Breakdown消費の内訳:宿泊・飲食で約6割
宿泊費36.6%、買物代27.0%、飲食費21.9%。2024年と比べ、宿泊費と飲食費の構成比が増えました。
出典:観光庁「インバウンド消費動向調査 2025年暦年の調査結果(確報)の概要」(2026年3月31日)
いわゆる「爆買い」のイメージとは異なり、2025年に最も大きかったのは宿泊費でした。文化体験や観劇などが含まれる娯楽等サービス費は4,236億円(4.5%)と、金額はまだ小さいものの前年より増えています[2]。
消費の最大の受け皿は宿泊施設です。館内で体験を提供できれば、宿泊費と娯楽等サービス費の両方に関わることができます。
By Market国・地域別:消費額の上位5か国・地域で6割強
2025年の国籍・地域別の消費額は、中国(2兆58億円)、台湾(1兆2,033億円)、米国(1兆1,186億円)、韓国(9,906億円)、香港(5,614億円)の順で、上位5か国・地域が全体の62.2%を占めました[2]。
一方、1人当たり旅行支出(一般客)はドイツ(39万2千円)、英国(39万1千円)、オーストラリア(38万7千円)が上位です[2]。人数の多い市場と、1人当たりの支出が大きい市場は同じではありません。詳しくは「このカテゴリの記事」をご覧ください。
2030 Targets2030年の政府目標と現在地
2026年3月27日に閣議決定された第5次観光立国推進基本計画では、2030年に訪日外国人旅行者数6,000万人、訪日外国人旅行消費額15兆円、消費額単価25万円などを目標に掲げています[3]。2025年実績(4,268万人・9.5兆円・22.9万円)から見ると、人数よりも消費額を伸ばすことの方が、より大きな伸びを必要とします。
目標の全体像は「政策・制度ニュース」の完全ガイドで解説しています。
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ここまでは、公開されている資料にもとづく事実の整理です。実際に何をどのように組み立てるかは、貴施設の規模・立地・客層・繁閑の形によって変わります。芸苑道では、次のような点を伺ったうえで、貴施設に合う形をご提案しております。
- 問欧米豪の連泊お客様に、何日目に何を出すか滞在が長い市場ほど、同じ内容の繰り返しは避けたいところです。日ごとに変える設計をご提案できます。
- 問館内のどの場所なら演奏が成立するかロビー、ラウンジ、和室、庭。広さと響きを伺えば、候補を絞れます。
- 問宿泊費に含めるか、別料金にするかプラン組み込みと有料オプションでは、見せ方も単価も変わります。
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FAQよくある質問
2025年の訪日外国人旅行者数は何人ですか?
JNTOの推計値で42,683,600人です。前年比15.8%増で、年間として過去最高でした。
2025年のインバウンド消費額はいくらですか?
観光庁の確報で9兆4,549億円です。2024年比16.4%増で、過去最高でした。
訪日客は何に一番お金を使っていますか?
2025年の費目別構成比では、宿泊費が36.6%で最も多く、次いで買物代27.0%、飲食費21.9%です。
Sources & References出典・参考文献
- 日本政府観光局(JNTO)「訪日外客数(2025年12月推計値)」2026年1月21日 https://www.jnto.go.jp/news/press/20260121_monthly.html
- 観光庁「インバウンド消費動向調査 2025年暦年の調査結果(確報)の概要」2026年3月31日 https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/002020010.pdf
- 観光庁「観光立国推進基本計画(第5次)(概要)」2026年3月27日閣議決定 https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/002019550.pdf
本記事は、公的機関・国際機関・学術論文などの公開情報をもとに作成しています(確認日:2026年9月17日)。数値や制度は改定されることがあるため、最新の情報は各出典の公式発表をご確認ください。
