災害時の多言語対応に、
補助率2分の1

Overviewどんな事業？災害時の訪日外国人旅行者への対応を支援

観光庁の資料は、災害の激甚化・頻発化や訪日外国人旅行者の増加にともない、旅行中に災害に遭うケースや医療機関を受診するケースの増加が見込まれるとしています。そのうえで、地方への誘客を進めるため、訪日外国人旅行者が日本各地を安全・安心に訪れることができる環境を整えるとしています^[2]。

事業は4つの補助メニューで構成されています^[2]。

本記事は公開資料にもとづく制度の紹介で、法的な助言ではありません。申請の可否や対象経費は、最新の応募要領と各地方運輸局でご確認ください。

For Accommodation宿泊施設は使える？多言語対応のメニューは対象

避難所機能の強化のメニューでは、補助対象施設として神社・寺院、城郭、庭園、博物館、外国人観光案内所、道の駅などが挙げられています。一方、多言語対応機能の強化のメニューについては、資料に「本メニューに限っては宿泊事業及び交通事業に係る施設の整備も補助対象とする」と記されています^[2]。

ここでいう宿泊事業は、旅館業法の許可を受けた事業者が行う事業を指します^[3]。

あわせて、交付要領は多言語対応のメニューの要件として、次のような点を定めています^[4]。

• 災害などの際の避難誘導について、関係する地方公共団体と調整が整っていること
• 災害が業務時間内に起きた場合は、安全を確認したうえで、可能な限り業務を続けること
• 訪日外国人旅行者の求めに応じて、災害の情報、公共交通機関の運行状況、宿泊や避難に関する情報などを案内すること
• 翻訳用タブレットなどの活用も含め、英語その他の外国語で対応できること

民間事業者が申請する場合は、施設が所在する地方公共団体からの意見書の提出が必要です^[3]。

How to Applyいつまでに、どう申請する？毎月末締切、2027年1月29日まで

公募期間は2026年2月2日に始まり、当初の2026年9月25日から2027年1月29日（金）17時必着まで延長されました（観光庁の公募ページ、2026年9月11日更新）^[1]。

1. 事前の連絡：提出先の地方運輸局（沖縄は沖縄総合事務局）にまず連絡します。
2. 事業計画書の提出：指定の様式に、2社以上の見積書、施設の写真や位置図などを添えて提出します。毎月末が締切日です。
3. 審査結果の通知：原則として、応募した月の翌月末をめどに通知されます。
4. 交付申請・交付決定：交付決定の後に契約・発注した経費だけが対象です。
5. 完了実績報告・支払い：事業完了後に実績を報告し、補助金額の確定を経て支払われます。

同じ事業計画で国の他の補助金を受ける場合は対象外です。観光危機管理計画を策定した地域などの事業は、優先的に採択されます^[2]。

Our Proposal芸苑道からの提案：安心の土台の上に、文化のひとときを

ここからは、芸苑道が宿泊施設の皆さまにお伝えしたい内容です。

1．安心してお過ごしいただけることが、体験の前提

海外のお客様にとって、言葉の通じにくい土地での災害は大きな不安です。多言語での案内が整っていることは、館内の催しを心からお楽しみいただくための前提でもあると考えられます。芸苑道は防災の専門家ではないため、制度のご利用については観光庁や地方運輸局にご相談ください。

2．整えた多言語の設備を、日常のご案内にも

多言語のサイネージやホームページは、補助の目的である災害時の情報発信が前提です。そのうえで、平常時に館内の催しをご案内する場面でも、多言語でお伝えする工夫が活きると考えられます。演奏会の英語の解説文などは、芸苑道でもご用意いたします。

3．催しの進行にも、安全への配慮を

芸苑道の演奏会では、会場の広さや動線をうかがったうえで、お客様の人数や配置をご提案いたします（講師1名あたり¥88,000〜）。現地の条件によっては実施が難しい場合もございますので、率直にお伝えいたします。

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