Kyoto京都市：2026年3月から最高1万円
京都市の宿泊税は、宿泊者1人1泊につき、宿泊料金に応じて次のとおりです[1]。
| 宿泊料金（1人1泊） | 税額 |
|---|---|
| 6,000円未満 | 200円 |
| 6,000円以上20,000円未満 | 400円 |
| 20,000円以上50,000円未満 | 1,000円 |
| 50,000円以上100,000円未満 | 4,000円 |
| 100,000円以上 | 10,000円 |
Kutchan倶知安町：定率3%という選び方
倶知安町は、2026年4月1日から北海道が段階的定額制の宿泊税を導入することを受け、町の定率制を維持するために条例を改正しました。町宿泊税の税率を2%から3%に引き上げ、そのうち道税分を差し引いた額を町税としています[2]。
| 税の種類 | 内容 |
|---|---|
| 町道宿泊税 | 宿泊料金の3% |
| 北海道宿泊税 | 2万円未満100円／2万円以上5万円未満200円／5万円以上500円 |
| 倶知安町宿泊税 | 3%から北海道宿泊税を差し引いた残額 |
定率制では、宿泊料金が上がるほど税額も比例して上がります。1泊10万円なら3,000円、1泊30万円なら9,000円です。
Other Municipalitiesほかの自治体と、確認のしかた
金沢市は、1人1泊の宿泊料金が5,000円未満は非課税、5,000円以上2万円未満は200円、2万円以上は500円としています[3]。東京都や大阪府など、多くの自治体がすでに導入しており、新たな導入や改定を検討する自治体も増えています。
税額・区分・施行日は自治体ごとに異なり、改定も続いています。貴施設に適用される内容は、必ず所在地の自治体の公式ページでご確認ください。
Our Proposal芸苑道からの提案：税の説明を、価値の説明に変える
ここからは、芸苑道が宿泊施設の皆さまにお伝えしたい内容です。
高単価の施設ほど、宿泊税の負担額は大きくなります。1泊10万円の部屋なら、京都市では1万円、倶知安町では3,000円です。チェックイン時に説明する場面も増えます。
1．「何に使われるか」を語れる宿になる
宿泊税は、観光地の整備や文化の保全に使われます。お客様にとっては、支払う理由が見えるほど納得しやすくなります。滞在中に地域の文化に触れる時間があると、この説明は具体性を持ちます。
2．税込みの総額で見たときの価値を上げる
税額は下げられません。上げられるのは、総額に対して受け取る体験の量です。滞在中に本物の演奏に触れる時間があるかどうかは、同じ価格帯の宿を比べるときの差になります。
3．体験料金の見せ方を整理する
宿泊料金に含めるか、別料金にするかで、税の扱いも案内の仕方も変わります。芸苑道では、料金の内訳をどう見せるかの段階からご相談を承っております。
Ask Us貴施設に置き換えると
ここまでは、公開されている資料にもとづく事実の整理です。実際に何をどのように組み立てるかは、貴施設の規模・立地・客層・繁閑の形によって変わります。芸苑道では、次のような点を伺ったうえで、貴施設に合う形をご提案しております。
- 問宿泊税の負担を、どう価値で埋めるか滞在中の体験で納得感を高める設計をご提案いたします。
- 問体験料金と宿泊料金をどう分けるか税の扱いを含めた見せ方を整理できます。
- 問高単価プランに何を付けるべきか価格帯に合う演目と時間をご提案いたします。
ご状況を伺ったうえで、実施できる形かどうかを率直にお伝えいたします。芸苑道へご相談はこちら →
FAQよくある質問
京都市の宿泊税はいくらですか？
2026年3月1日からの宿泊分は、6,000円未満200円、6,000円以上2万円未満400円、2万円以上5万円未満1,000円、5万円以上10万円未満4,000円、10万円以上1万円の5段階です。
倶知安町の宿泊税は？
2026年4月1日から宿泊料金の3%です。うち北海道宿泊税分（2万円未満100円など）を差し引いた額が町税になります。
宿泊税は全国共通ですか？
いいえ。導入の有無、税額、方式（定額制・定率制）は自治体ごとに異なります。所在地の自治体の公式情報をご確認ください。
Sources & References出典・参考文献
- 京都市「宿泊税について」 https://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000236942.html
- 倶知安町「倶知安町の宿泊税について」 https://www.town.kutchan.hokkaido.jp/town_administration/AccommodationTax/3108/
- 金沢市「宿泊税について」 https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/zeimuka/gyomuannai/2/8/8713.html
本記事は、公的機関・国際機関・学術論文などの公開情報をもとに作成しています（確認日：2026年9月20日）。数値や制度は改定されることがあるため、最新の情報は各出典の公式発表をご確認ください。本記事は制度の概要を紹介するもので、税務上の助言ではありません。適用の判断は自治体の公式情報および専門家にご確認ください。