Overview53か国を分析、コロナ前水準を上回る
OECDは2026年7月、加盟国・パートナー国の観光の動向と政策を分析した報告書「Tourism Trends and Policies 2026」を公表しました。分析対象は53のOECD加盟国・パートナー国です[1]。
報告書によると、2024年にOECD諸国を訪れた国際観光客数は前年比8.1%増の8億1,950万人となり、新型コロナウイルス感染拡大前の水準を上回りました。観光セクターはGDPに直接4.0%を貢献し、サービス輸出の19.3%を占めています[1]。
Key Themes社会的便益と、気候変動への適応
報告書は、各国政府が観光政策をより強靭で、経済・社会・環境のバランスが取れた方向へ適応させる必要性を強調しています[1]。特集章として、観光がもたらす社会的便益を高める方策と、気候変動に伴う異常気象への適応力を強化する方策の2つが取り上げられています[1]。
この報告書には日本固有の詳細データを含む国別章もありますが、本記事では全体の傾向を中心に紹介しています。日本のインバウンド実績は「インバウンド市場動向」カテゴリで解説しています。
Our Proposal芸苑道からの提案：数字の先にある、一人のお客様
ここからは、芸苑道が宿泊施設の皆さまにお伝えしたい内容です。
1．世界的な成長は、選択肢の増加でもある
観光がコロナ前水準を上回って伸びているということは、旅行者にとって選べる行き先も増えているということです。数字の伸びに安心せず、選ばれる理由を持ち続ける必要があります。
2．「社会的便益」は、文化の継承にもつながる
観光の社会的便益には、地域文化の継承・伝承も含まれます。演奏家に正当な対価を払い、芸を次の世代へつなぐ芸苑道の取り組みは、この文脈でも意味を持ちます。
3．気候変動を見据えた、通年の企画を
季節による繁閑の波は、今後さらに大きくなる可能性があります。屋内で完結する文化体験は、天候に左右されにくい企画としてもご検討いただけます。
Ask Us貴施設に置き換えると
ここまでは、公開されている資料にもとづく事実の整理です。実際に何をどのように組み立てるかは、貴施設の規模・立地・客層・繁閑の形によって変わります。芸苑道では、次のような点を伺ったうえで、貴施設に合う形をご提案しております。
- 問世界的な観光の伸びの中で、貴施設はどう位置づけられるか地域・客層に応じた位置づけをご一緒に整理します。
- 問気候変動への備えは、宿泊施設にも関係あるか季節変動リスクを見据えた通年の企画をご提案できます。
- 問観光の『社会的便益』とは、具体的に何を指すか地域雇用や文化継承への貢献という視点から、貴施設の取り組みを言語化するお手伝いをします。
ご状況を伺ったうえで、実施できる形かどうかを率直にお伝えいたします。芸苑道へご相談はこちら →
FAQよくある質問
このOECDレポートはいつ発表されましたか？
2026年7月です。
分析対象国はいくつですか？
53のOECD加盟国・パートナー国です。
2024年の国際観光客数はどれくらい伸びましたか？
OECD諸国全体で前年比8.1%増の8億1,950万人でした。
Sources & References出典・参考文献
- OECD "OECD Tourism Trends and Policies 2026" 2026年7月 https://www.oecd.org/en/publications/oecd-tourism-trends-and-policies-2026_3fd3cd75-en.html
本記事は、公的機関・国際機関・学術論文などの公開情報をもとに作成しています（確認日：2026年9月24日）。数値や制度は改定されることがあるため、最新の情報は各出典の公式発表をご確認ください。