温泉地の廃旅館を、
撤去・再生する支援

Overview「廃屋撤去・再生」の支援事業とは？

公募要領は、事業の背景を次のように説明しています。地方の温泉地や観光地では、高度経済成長期などの団体旅行向けに建てられた大規模なホテル等が、経営者の高齢化や後継者不足とあわせて廃業し、老朽化したまま放置されている例が見られる。こうした廃屋は、観光客の回遊や経済活動を妨げるだけでなく、高額な解体費用、複雑な権利関係、後継事業者の不在が重なり、民間だけでは解決が難しい、というものです^[3]。

そこで本事業は、温泉地などの中心地に残る大規模な廃屋の撤去・減築費を補助し、官民一体で観光施設としての再生と、まち全体のにぎわいの再生をめざします^[3]。めざす姿として、①廃屋の撤去・減築を契機とした再生、②周辺事業と連動した面的な再生、③関係人口・定住人口の増加による地域活性化への貢献、の三つが挙げられています^[3]。

公募期間は2026年7月1日から2027年2月26日正午までで、申請があったものから随時、審査・採択が行われます。予算の上限に達した場合は受付を終了することがあります^[1][5]。

Selected Projects2026年度は、どこが採択されたのか

観光庁が公表した採択一覧（2026年10月7日時点）は次の4件です^[1][2]。

出典：観光庁「採択一覧（10月7日時点）」^[2]。各事業の対象物件や計画の内容は、一覧には記載されていません。芸苑道と各事業者との提携関係はありません。

自治体と民間企業の両方が採択されている点が特徴です。今回の採択は、計画づくりを支援する1次支援の段階のものと考えられ、撤去や周辺事業への補助（2次支援）は、エリア再生計画の策定後に別途審査されます^[3]。

Key Points宿泊施設の立場から、押さえておきたい点は？

• 建物だけでなく「エリア」の計画が前提：補助を受けるには、自治体が参加する協議会で「エリア再生計画」をつくる必要があります。協議会には、必要に応じて後継事業者、DMO、観光協会、地域金融機関、周辺事業者、地域住民などが加わることが求められています^[3]。
• 新しい施設は「廃屋と同等以下」の規模：跡地の宿泊施設等は、延べ床面積が廃屋と同等以下であることが2次支援の要件です^[3]。大型施設の建て替えではなく、まちの規模に合った再生が想定されていると読めます。
• 周辺の事業者も関わりうる：周辺事業は、新しい宿泊施設と相乗効果を生むものが対象で、計画の変更により後から追加することもできます^[3]。
• 事前相談が勧められている：対象になるかどうかは、申請前に事務局へ確認することが勧められています^[3][4]。

宿泊施設が使える国の支援制度は宿泊施設が使える国の支援制度【2026年度】、観光地全体の再生事業の事例は観光地再生・高付加価値化事業、9つの優良事例で紹介しています。

Our Proposal芸苑道からの提案：まちの再生に、文化の時間を

ここからは、芸苑道が宿泊施設の皆さまにお伝えしたい内容です。

1．建物が変わる時期は、まちの物語を見直す時期

廃屋の撤去と再生は、温泉街の景観だけでなく、お客様にお伝えする「まちの物語」を見直す機会にもなります。その土地にゆかりのある芸能や季節の行事を、新しい施設や既存の宿でどうご紹介するかを、計画の段階から考えておく方法があります。

2．一軒の宿ではなく、温泉街として催しを

本事業は、周辺事業と連動した面的な再生をめざしています。複数の宿が合同で演奏会を開いたり、宿ごとに異なる演目をご用意して巡っていただいたりする形は、まち全体の滞在時間を延ばす試みとして検討に値すると私たちは考えています。

3．新しく開く施設には、設計の段階から

演奏に適した天井の高さや床の素材、客席の配置は、開業後に変えるのが難しい部分です。設計の段階からご相談いただければ、音の響きや動線についてお伝えいたします。演目の選定・空間の設え・進行の設計まで、講師1名あたり¥88,000〜を目安にご相談を承っております。

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