The Total免税店はいま、全国に何店あるのか
観光庁は2026年9月25日、国税庁の集計データをもとに、都道府県別の消費税免税店（輸出物品販売場）の数を公表しました[1]。
| 区分 | 2025年9月30日 | 2026年3月31日 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 全国 | 64,499店 | 64,127店 | −372店（−0.58%） |
| 三大都市圏 | 40,051店 | 39,753店 | −298店（−0.74%） |
| 地方部 | 24,448店 | 24,374店 | −74店（−0.30%） |
三大都市圏は東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・大阪・京都・兵庫の8都府県、地方部はそれ以外の道県です。出典：観光庁「都道府県別消費税免税店数（2026年3月31日現在）」[1][2][3]
免税店の数が前回の調査を下回ったのは、2022年9月30日時点（52,227店）以来です。2022年9月末から2025年9月末までは、半年ごとの調査で増え続けていました[3]。
Since 2012免税店の数は、どのように増えてきたのか
2012年4月1日時点の免税店は4,173店でした。その後、2014年10月と2015年4月を境に大きく増え、2019年4月には5万店を超えています[3]。ボタンを切り替えると、全国の推移と都道府県別の数をご覧いただけます。
2012年4月の4,173店から、2026年3月には約15倍の64,127店になりました。2021〜2022年に一度減少し、2023年以降は再び増えていました。
出典：観光庁「都道府県別消費税免税店数の分布（2026年3月31日現在）」「免税店数の推移」をもとに作成
この14年間で、地方部の免税店は1,148店から24,374店へと23,226店増えました。全体に占める地方部の割合は、2012年4月の27.5%から2026年3月には38.0%になっています[3]。
Regional Changesどの地域で増え、どの地域で減ったのか
直近の半年間（2025年9月30日→2026年3月31日）の動きを、地方運輸局等の管轄別に見ると次のとおりです[2]。
| 管轄 | 2026年3月31日 | 増減 |
|---|---|---|
| 関東運輸局 | 27,157店 | −254店 |
| 近畿運輸局 | 12,549店 | −50店 |
| 九州運輸局 | 6,261店 | −84店 |
| 中部運輸局 | 5,876店 | +1店 |
| 北海道運輸局 | 2,976店 | −31店 |
| 東北運輸局 | 2,443店 | +16店 |
| 北陸信越運輸局 | 2,273店 | +14店 |
| 中国運輸局 | 2,220店 | +5店 |
| 沖縄総合事務局 | 1,456店 | +2店 |
| 四国運輸局 | 916店 | +9店 |
出典：観光庁「都道府県別消費税免税店数の分布（2026年3月31日現在）」（国税庁集計データを基に観光庁作成）[2]
減少数が最も多かったのは東京都（−241店）で、大阪府（−69店）、神奈川県（−51店）、福岡県（−46店）が続きます。一方、東北・北陸信越・中国・四国では増えており、京都府（+33店）や奈良県（+11店）のように、関西でも増えた府県があります[2]。観光庁の公表資料は増減の理由には触れていません。
What Changes Next2026年11月から、免税の手続きはどう変わるのか
2026年11月1日の販売分から、消費税の免税制度は、免税店がいったん税込価格で販売し、購入者が出国時に税関で確認を受けた後に消費税相当額を返金するリファンド方式に移ります。詳しくは免税制度が2026年11月に変わる——リファンド方式への移行で何が起きるかで整理しています。
今回の数字は、移行前の2026年3月末時点のものです。移行後の店舗数がどう動くかは、今後の集計で確認できます。館内に売店をおもちの施設にとっては、お客様へのご案内を見直す時期でもあります。
訪日客の消費全体の動きは2026年4〜6月期の訪日消費で紹介しています。
Our Proposal芸苑道からの提案：買い物の前後に、文化の時間を
ここからは、芸苑道が宿泊施設の皆さまにお伝えしたい内容です。
1．品物の背景を、音とともにお伝えする
工芸品や地域の産品は、その土地の暮らしや芸能と結びついていることが少なくありません。館内の売店でご紹介している品があれば、演奏の場で由来に少しふれることで、お客様が品物の背景を知るきっかけになると私たちは考えています。
2．地方の宿ならではの過ごし方を
地方部の免税店は14年で大きく増えました。買い物の機会が各地に広がるなか、その土地の芸能を館内でお楽しみいただく時間は、都市部とは異なる滞在の魅力としてご用意できます。
3．案内を見直す機会に
免税の手続きが変わる11月は、館内のご案内全体を見直す機会でもあります。売店や館内の催しのご案内をあわせて整えることで、お客様にとって分かりやすい滞在になります。演目の選定・空間の設え・進行の設計まで、講師1名あたり¥88,000〜を目安にご相談を承っております。
Ask Us貴施設に置き換えると
ここまでは、公開されている資料にもとづく事実の整理です。実際に何をどのように組み立てるかは、貴施設の規模・立地・客層・繁閑の形によって変わります。芸苑道では、次のような点を伺ったうえで、貴施設に合う形をご提案しております。
- 問館内の売店と、文化体験をどう結びつけるか演奏や演目にちなんだ品のご紹介など、体験と物販の組み合わせ方をご提案いたします。
- 問地方の宿で、買い物以外の過ごし方をどうご用意するかその土地にゆかりのある芸能を、館内でお楽しみいただく形のご相談を承っております。
- 問免税の手続きが変わる時期に、お客様への案内をどう整えるか体験の案内と合わせた館内のご案内の組み立てについて、お伝えいたします。
ご状況を伺ったうえで、実施できる形かどうかを率直にお伝えいたします。芸苑道へご相談はこちら →
FAQよくある質問
2026年3月末の免税店は何店ですか？
全国で64,127店です。前回調査（2025年9月30日）の64,499店から372店（0.58%）減りました。
免税店が最も多い都道府県はどこですか？
東京都で16,145店です。大阪府7,115店、神奈川県3,730店が続きます。
地方部の免税店はどのくらいありますか？
三大都市圏を除く地方部は24,374店で、全体の38.0%です。2012年4月時点は1,148店（27.5%）でした。
Sources & References出典・参考文献
- 観光庁「都道府県別消費税免税店数（2026年3月31日現在）」2026年9月25日 https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics02_00030.html
- 観光庁「【別紙】都道府県別消費税免税店数の分布（2026年3月31日現在）」 https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/002022542.pdf
- 観光庁「【参考】免税店数の推移」 https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/002025077.pdf
本記事は、公的機関・国際機関・学術論文などの公開情報をもとに作成しています（確認日：2026年10月9日）。数値や制度は改定されることがあるため、最新の情報は各出典の公式発表をご確認ください。